2007年06月29日

扶養控除の基礎知識

扶養控除とは、配偶者や同居の親族などで
納税している人がいて、かつ所得税法上の扶養親族に
あてはまる時にうけられるものです。

扶養控除の趣旨は扶養家族がいる場合所得税の計算で
所得を少なく計算し、支払う税金が安くなる補助制度
です。


扶養控除とはまず、同居する人の中に扶養親族に
あたる人がいないと話になりません。

扶養親族とはまずこの4つを全部満たす人のことです。
・配偶者以外の親族(親とかお義父さんとか)
・生計をともにしている(別居は駄目、単身赴任はOK)
・年間合計所得が38万円以下
・青色申告、白色申告者の事業専従者でないこと
この4つを満たすことが扶養控除を受ける条件です。

扶養と付くだけあって自分で稼ぎがあるとだめと
いうことですね。

扶養控除の金額については条件によって異なります。
普通に配偶者や同居している親族の場合は38万円に
なります。
また配偶者や同居の親族が特別障害者の場合、
扶養控除は73万円(35万プラス)になります。
これがベースです。

上記でさらに扶養親族が16歳以上23歳未満の場合は
通常で63万円、特別障害者で98万円の扶養控除
(25万円プラス)になります。

また70歳以上の方が扶養親族の場合、扶養控除では
老人扶養親族と呼ばれ同居していない場合は
普通で48万円、特別障害者で83万円の扶養控除
(10万円プラス)になります。

また70歳以上で同居している扶養親族は、普通で
58万円、特別障害者で93万円(20万円プラス)に
なります。

さらに扶養親族が障害者の場合は扶養控除とは別に
障害者控除が追加で受けられます。
(27万円か40万円のいずれか)

特別障害者の基準は障害等級が1級や寝たきりなどの
人を指します。

また配偶者の場合は扶養控除ではなく、
配偶者控除になります。

では、扶養控除の範囲に入るか気になるケースについて
紹介します。

・扶養控除の範囲に入るもの

地方に住む両親を扶養控除の対象にする場合、
生計が一になっていることが条件になるため、銀行
振込みや現金書留などで現金を送付している事実が
必要になります。
扶養控除の証明書として必要になりますから、写し
などをとっておきましょう。

兄弟で扶養している場合は、だれか1人は扶養控除の
対象になります。
これは扶養している割合や人数に関係なく、重複して
控除することは出来ません。


・扶養控除の範囲に入らないもの

内縁の妻は扶養控除のあたるのか。
民法上で内縁の妻は配偶者にあたらないとされて
いるため、扶養控除の適用範囲にははいりません。
同様に内縁の妻の子供も同じく扶養控除の
範囲にはあたりません。
posted by 扶養控除 at 17:06| 扶養控除とは